2018年11月12日 (月)

『現代用語の基礎知識2019』が出た

■自転車を買った

一昨日、自転車を買った。
変哲もない普通の自転車だ。

これまで家にあった、これも変哲もない自転車が壊れていた、ということも理由だ。
もう一つは、はるか昔、高校生時代以降乗っていなかった自転車に乗ろう、と思い立ったのが理由だ。

中学時代、国道の坂道を目を瞑って降りる、という危険な遊びをした、という古層に近い経験があるので、易しいものと思っていた。
50
年を超える長い空白時代を経て乗った自転車は、すぐ慣れはしたものの、老いた者にとってはいささか安定性を欠く乗り物だった。

そこで昨日、「練習」と、歩けば2025分先の井荻駅まで走ってみた。
往復わずかな時間、閉じこもることの多い身としては、さわやかな風を感じて走る楽しい時間であった。
自転車にも少し慣れた。
車では「揺れる」など感じることもないが、自転車は初動時に揺れる。
動き出せば「安定」する。

私は、いわば「初心者」なので、交差点、交差点ではいったん休止する(それが交通ルールに則った正しい乗り方なのだ)が、多くの自転車乗りは、ろくに見ないで、休まず走る。
車に乗っている時、自転車はこわい、と思っていたが、ほんとうに「怖い」走り方をする。

いなかの長い一本道と異なり、小路は特に交差点が多い。
自転車であると、漕いではすぐ交差点。
車と異なり、一方通行も無視だから、どこから車や自転車が来るやもしれない。
それなのに、平気で交差点をわたる。
あまり人の通らない小路では、「だいたい安心」という気があるのだろう。
自転車自体が安定性を欠くが、乗り手の意識が危険である。

 

■現代用語の基礎知識


さて先日、『現代用語の基礎知識2019』が送られてきた。
昨日の朝刊に出版広告が出たので報告しておく。
2019
私が「葬送」というページ(現在3ページ)を担当するようになったのは正確な記憶がない。
手元にある原稿データで最も古いのが2006年。
それが最初だとすると12年間書き続けてきたことになる。

もちろん、毎年少しずつ改訂するのだ。
サラから始めるわけではない。
編集部が新聞、雑誌の新語とおぼしき用語関連記事の切り抜きを送ってくれる。
それに私の調べを加え、掲載語を決める。

最初は見開き2ページだった。
読者のことを考え、フォントを大きくするにつれ、掲載語も解説文字数も少なくなった。

担当するにあたり、基本語はできるだけ外さないようにしている。
「新語」を追いかけては理解できないことが多いからだ。
最初に担当するにあたり、担当外のカタカナ語などの間違いも修正してもらったことを記憶している。


2007
年版の記載を抜粋しておく。

いのちがなくなること。古代の日本人は身体から霊魂が遊離してしまうことを死と理解した。現代の人間の死は医師が判定するとされている。医学的な死とは細胞にいたるまでの死ではなく、有機的全体としての個体として生命活動がやんだと判断されることを言う。現在は心臓死脳死2種類による判定がある。心臓死は、①呼吸の停止、②心拍停止、③瞳孔散大・対光反射消失、の3点の不可逆的停止を判断して死亡を判定。「不可逆的」とは元に戻ることがない、という意味で蘇生の可能性がないということ。脳死は、脳の機能が失われたことをもって判定される死。臓器移植カードなどで本人が脳死判定に同意し、家族も同意した場合に行われる。従来は脳死と心臓死の時間的差はあまり問題ではなかったが、医療技術の進歩により人工呼吸器(レシピレータ)が開発され、脳死に至っても心臓は動き血流が身体を回るという現象が生じた。脳死に至ると人工呼吸器をつけても通常で1週間程度、長くても1ヶ月程度で心臓死に至るとされる。2つの死の概念が出て、どれをもって個体の死とするべきか議論がある。

自宅死

自宅での死亡が減少し、病院での死亡が一般的となっている。その推移を見ると、1952年には自宅死は82.5%あったが、73年には50.2%となり、2004年には12.4%にまで減少した。自宅での家族による看取りが少なくなり、生活の場から死が切り離される傾向にある。今後は介護保険による在宅介護、在宅ホスピスの普及により自宅死も見直される可能性もある。

死後の処置

医師による死の判定直後に行われる遺体に対する清浄、傷口などの処置、衛生的処置、着替え、死化粧などを言う。「清拭」とも言われ、現在では病院死が多いことから、看護師など医療関係者の手で行われることが多い。近年では「エンゼルケア」とも言われることがある。在宅死の場合には訪問看護師あるいは葬祭従事者が行う。葬祭従事者が行うものは「納棺」と言われ、遺体に清拭を施し、死装束に着替えさせ、死化粧を施す。「湯灌」とは現代では遺体を浴槽に入れシャワー洗浄するものを言う。

エンバーミング

日本語で「遺体衛生保全」と訳される。遺体を消毒・防腐・化粧・修復する処置。胸部または大腿部の動脈を小切開し、防腐剤を注入し血液を静脈から排出する。腹部も小切開し、ガスや腸の内容物を排出し、防腐剤を注入する。目や頬、傷口を修復する。半永久的保存も可能。2時間程度の簡易処置でも処置後10日間程度は腐敗などの遺体変化が生じない。北米では遺体の9割に処置される。日本では1988年に導入され、現在25ヶ所で実施し、年間14千体。遺体の海外移送にはエンバーミングを義務づける国が多い。2004年から日本でも民間団体であるIFSA(日本遺体衛生保全協会)が技術者エンバーマーの養成、資格制度を開始した。医科大学解剖学教室における献体遺体の保存においてもこの手法は用いられている。

献体

医学部や歯学部の学生の教育のために行われる解剖実習に死後の遺体を供することを無償で行うこと。生前に自分の意思で家族の同意を得て大学に登録しておく。献体遺体に対する解剖を「正常解剖」と言う。解剖実習後は大学の責任で火葬され遺骨は家族に返還されるが、引き取り手のいない遺骨は大学の責任で合祀墓に納められる。

斎場

葬儀をする場所のこと。昔は臨時に設営されたが現在では常設の建物の斎場(葬儀会館)が現れている。2005年現在斎場(葬儀会館)で行われる葬儀は69.4%となっている。葬儀は一般的には自宅で行われることが多かったが、90年代以降に全国各地で葬祭事業者による斎場建設が進み、今や斎場葬が主流となった。2000年以降、病院からの遺体の自宅への搬送・安置が急激に減少した。火葬場のことを「斎場」とも言うが、これは火葬場に式場を併設した以降の戦後の用法。

祭壇

告別式用の装飾壇のこと、昭和の前期に大都市で現れ、60年代に全国で用いられるようになった。仏式で主として使用される上部が宮型、寺院建築風の装飾物は昔の葬列で用いた輿(柩を運ぶ道具)が変形したもの。現在では葬儀式の法要・礼拝のための装置という意味と死者を弔うための表現装置という意味があり、後者の比重が大きくなっている。現在では生花祭壇が隆盛となり、中には祭壇抜きの葬儀もある。葬儀が個性化する中で大きく変容している。

葬儀

葬送儀礼の略。死後の通夜・葬儀・火葬から喪と続く一連の死者を弔い、葬るための儀礼を言う。「葬式」とも言う。葬儀式(死者を送るために行われる主として宗教儀礼)と告別式(死者に別れを告げる社会儀礼)とが並行して行われる葬儀・告別式方式が主流であったが、近年は通夜への会葬者が多くなり、通夜・告別式方式が主流となってきている。東北地方等、葬儀式に先立って火葬を行う骨葬方式もある。

家族葬

家族中心に営まれる葬式のこと。日本のこれまでの葬式は地域共同体や勤務先等のコミュニティ中心で、対社会的に営まれてきた。これに対して近親者だけでの社会に閉じられて営まれる葬式を「密葬」と言った。95年以降、密葬に代わり「家族葬」という用語が登場、2000年以降に全国的に市民権を獲得してきた。家族葬にも幅があり、家族数人だけによるものから、家族・親戚による30人内外のもの、それに友人・知人を加えた5060人前後のものまである。死者本人をよく知る者を中心としたこぢんまりとした葬儀を呼ぶ。葬儀は92年のバブル景気崩壊後、個人化、小型化の傾向を示している。90年頃の会葬者数の平均は280人程度であったが05年には132人まで減少している。



■「この分野を読む」2012年版


011
年の東日本大震災が契機だったろうか、用語解説に加えて「この分野を読む」を毎年新規に書くことになった。
2012
年版(2011年秋刊行)は以下。

 

【この分野を読む】

●死者・行方不明が2万人を超える東日本大震災の特徴は、大津波により瞬時に死と生が分かたれたことである。人命救助活動は翌12日には終了。その後の遺体捜索・収容作業が難航。直後は1万人を超す行方不明者が出た。海上、崩壊建物下、原発事故現場付近さえ捜索が実施されたが、今なお多くの行方不明者が残る。1カ月後以降に発見された遺体は一部白骨化し腐敗が進み、身元確認は採取されたDNAや歯型によって行われている。自衛隊・消防・警察・宗教者・葬祭業者の徹底した死者への敬意、弔いは記憶されていい。また行方不明者に対する死亡届は特例として家族の申述書により提出可能となったが、家族の多くが自らの手による死亡判定に困惑している。

●被災地の火葬場は小規模が多いうえに停電等で機能停止。多くの遺体は遠隔地の火葬場に送られた。火葬が進まないために公衆衛生上保全が困難な遺体は2年を期限に仮埋葬された。だが、火葬が進むと仮埋葬は中止、埋葬された柩も掘り起こされ、再納棺の後に火葬されている。

●自死(自殺)者数年間3万人台が13年連続。各自治体や宗教者が自殺予防に積極的に取り組むが、自死を「いのちを大切にしない」とする見方も依然多い。多くはさまざまな事情で精神疾患を伴う「追い込まれた死」との認識は徹底していない。被災地では有意に自死が増加している。

●孤独死や引き取り手のいない遺体も依然として多い。家族のいない人は「孤族」とも言われる。終末期や葬送面からも家族、親族関係が弱まるにつれ、血縁に依存しない人間関係づくりが課題となっている。

●超高齢社会となり増大する高齢者の医療費を軽減しようと、家族意思による「尊厳ある死」を政府が推進するなど、人の死が経済効率の対象となっている。

 

2019年版「この分野を読む」

新しい『現代用語の基礎知識2019』の「葬送」編の「この分野を読む」は以下。

「人生90年時代」といわれる超高齢化、一般世帯の3分の1を占めるに至った1人世帯の増加、格差社会化等の社会、家族の大きな変化が人生の終末期およびそれに続く葬送の分野にも大きく影響を与えている。

 終末期医療においては、平穏死、自然な死願望が強くなっている。だが在宅医療、介護の需要が高まる一方、地域医療、介護体制の整備は遅れ、家族の介護負担の大きさから、個別事情に応じた病院、施設、在宅という看取りの選択の多様化、自由が主張されている。
 ターミナルケアについては、WHO (世界保健機構)が本人のケアに加えて家族のケアの必要性を説いているが、介護離職の深刻化もあり、家族の事情へのきめ細かい考慮や対策も社会的課題となっている。

 また、増加する単身者への社会的対応は充分ではない。単身者は入院保証人にも苦労し、看取る者がいなくひとり死する者は推定年間3万人、遺体の引き取り手がいないケースは推定年間6万件以上。

 自治体は、引き取り手のいないひとり死が増加し自治体負担費用が増加し財政を圧迫していることから、横須賀市が開始した生前に単身者が死後事務プランを策定、契約しておくエンディングプラン・サポート事業に多くの自治体が注目、追随している。

 葬儀の個人化、多様化は進み、葬儀の小規模化は都市部のみならず地方部でも明確に認められる。葬儀観が多様化、分裂したことに加えて、80歳以上の死者の割合が6割を超えた。死亡年齢が高くなるほど会葬者が少なくなる傾向が明確に認められる。

 他方、2011 年の東日本大震災以降、14年広島土砂災害、16年熊本地震、18年西日本豪雨災害、北海道地震と各地で大小の自然災害が発生、多数の死者、行方不明者を生んだ。人命救助対策が主だった災害対策に遺体対応の重要性がようやく認識されるようになった。

『現代用語の基礎知識2019』本体では「人生100年時代」としているが、私はデータからいってまだ早く、女性の寿命中位数が90歳台に入った段階なので「人生90年時代」としている。
署名原稿であるから、私自身の眼も大切にしている。
ちなみに「終活」は以下。

 

▼終活

高齢化(寿命中位数84.08年、女性90.63)、少子化、家族分散を背景に、自身の終末期(医療、介護)、死後(葬儀、墓、相続等)について、エンディングノートや遺言等で準備すること。2009年に週刊朝日が造語。葬祭業者、司法書士、弁護士等との事前相談、生前契約もある。団塊世代が65歳以上となり4割程度が「関心あり」との調査結果があるが、実際に着手しているのは1割未満。むしろ世話する人間がいないまま要介護、終末期、死に至る《高齢難民》が増加し、社会がどう支えるかが大きな課題になっている。

2018年10月30日 (火)

「Good Death」」はないだろうーおごるな終末期医療

「グッドデス(good death)」という言葉が、終末期医療、緩和ケアにおいて今注目を浴びつつあるようだ。
これを最初に目にした時、思わず「バカな!」と思った。

この用語は、提唱者の意図と異なるだろうが、死に方に「良い死に方」と「悪い死に方」がある、という価値区分を与えかねない。
ある意味で危険かつおこがましい用語であると思う。


「グッドデス」は2000年頃に米国で誕生。
日本語では「良い死」と訳さず「望ましい死」と訳されているのはそれなりの配慮だろう。
この用語の意味は、終末期医療の見直しを医療者側からではなく、患者本人、家族側の視点から患者、家族、看護者、介護者に対して調査し、その重要要素を客観的に測定し、終末期医療に活かそうという点にある。

それなら「グッドデス」などというセンセーショナルな用語にせず「終末期医療の患者、家族の視点での検証」くらいでいい。

考えてみれば「望ましい死」という訳語も充分にうさんくさい。

研究者は、患者等の側から「生の終末」のあり方を考えるべき、という「善意」で使用しているのだろうが、人間の死全体への考察、配慮を著しく欠くものとなっている。


そもそも世の中には災害、事故、犯罪、戦争のみならず子どもや若年者の死、自死、薬物死、突然死、感染症による死等々「望まれない死」で溢れているではないか。

終末期医療においてさえも、充分な看取りを医療以外のさまざまな要因でできなかった、できることを許されなかった事例で溢れているではないか。
「終末期医療に限る」とはいえ「good death/グッドデス」はあまりに無神経な用語である。
また、それに乗る方もどうかしている。


ターミナルケア(終末期医療)に決定的方向性を与えたエリザベス・キューブラー・ロス『死の瞬間』が発表されたのは1969年である。
「キュア(治療)よりケアcareが必要なことがある」という指摘は深い説得力があった。
「死」は医療という囲いの中のものではなく、「人間の死」だという本来性を示してくれた。


日本で延命治療全盛期に「尊厳死」をリビング・ウィルとして提唱されたのが1981年(前身の安楽死協会は1976年)。
老化による身体的機能の低下も人間にとって自然なこととし、終末期には過剰な栄養補給をせず、できるだけ自然で穏やかな医療を、と「平穏死」が
石飛幸三、長尾和宏らによって2010年以降に提唱されている。


キューブラー・ロスや尊厳死は、末期がんその他重篤な病の終末期にあって、治療には限界があることを認め、終末期患者への治療以外の選択肢をも促すものであり、平穏死あるいは自然死は高齢社会を背景として、人間は経年により衰えることが自然という当たり前のことに気づかせ、高齢者の終末期医療の見直しを提唱するものであった。


これまでの動きはそれなりに医療のあり方を問うチャレンジ精神にあふれていた。
むしろ人間の生にとって医療は部分的なものであることを明らかにしてくれたように思う。


人間は死ぬ定めにあるが、どう死ぬかはわからない。
さまざまな死が予期、計画を超えて起こる。
そこには良い死も悪い死もない。
また死に方だけでその人の生が評価されるわけではないのだ。

2018年10月23日 (火)

葬儀では遺体との対面が強制される?

近年の葬儀について、参列した人から
「出棺前の遺体との対面を強制された」
という声を聞く。


バブル期(もう20年以上前のことだが)の葬儀は今と大きく違って、有名人でも会社役員でもない普通の人の葬式で会葬者数が300人程度はざらにあった。
会葬者の7割が死者本人を知らない人が占めることさえ珍しくなかった。


そんな葬式では、出棺前のお別れの儀(遺体と対面しお別れし、花を添える)については死者本人と親しい人に限るため、
「ご遺族、ご親族の皆様は式場内にお残りください」
という案内がされた。
その他の人は式場外のホール、玄関前、あるいは道路で(かつては自宅での葬式が多かった)霊柩車で出棺するのを待っていてくれということだ。


現在はその案内があまり聞かれない。
案内がないので式場に留まっていると、柩が中央に出され、柩の蓋が開かれ、遺体との対面が行われる。
あまり親しくないのに、流れで遺体に花入れをさせられることになるケースもあるだろう。
そのことへの苦情である。


なぜ最後の遺体とのお別れを限定する案内がないのか?

それは近年の葬式が小型化し、60人以下の会葬者ということが多い。
バブル期と違って死者本人を知らない人が少数になったため、あえて案内する必要がなくなったからだ。

その裏には、あまり死者本人と親しくない人は黙って遠慮して席を外すだろうという暗黙の了解がある。
また遺族にしても会葬してくれた人が死者本人と親しかったかどうかわからないため、血縁という枠だけで切り分けしないことからきている。


それを「親族に限る」という案内がないからいたら、したくもない遺体との対面、花入れを強制された、などと文句を言うのはガキの言うことだ。
対面を辞するのであれば黙って近寄らないままでいるか、室外や屋外に出ればいいだけの話である。
誰も死者との対面を強制しようとはしない。
対面してお別れしたい人はご自由にどうぞ、と言うだけである。

こうした困惑が生じるのは、葬式はきわめて人間的な営みである、ということを忘れ、形式的な儀礼であると依然として誤解している人間が多いことからきている。


確かに人は誰でも死ぬ。
しかしその人の死を悼むのはその人と血縁とは限らぬ何らかの心的関係があるからである。
その人を悼み、場合によっては親族以外であっても心を傷めることもある。
親族だから悼み、心を傷めるとは限らない。
親族が悼み、心を傷めるケースが多いのは事実だが。
それが葬式なのだ。

2018年10月11日 (木)

「ハカジマイ」はほんとうに流行っているのか?

NHKでは憑き物がついたように「ハカジマイ」を話題にしている。
???

本日アップするのは20172月に書いたもので、『ソナエ』に掲載されたのは同年3~4月頃だろう。
再掲にあたり一部を補っている。(以下、本文)


墓石業者に聞くと「新築される墓があまりない。最近は【ハカジマイ】が多い」という。
ハカジマイ=墓をしまう(終う、了う)、つまりは「墓を片づける」ことの意。

ハカジマイとは、従来あった墓や納骨堂を整理し、遺骨をまとめて承継(跡継ぎ)を必要としない永代供養墓(合葬墓)に移すこと。

中には行き先が海への散骨のケースもあるらしい。
ハカジマイを散骨で、というのは限りなく「遺骨遺棄」に近い。

ハカジマイをすれば承継者がいない場合に墓が「無縁」となることから免れる。
己の遺骨の行方も決めておく必要があるが。

子がいても墓の世話で迷惑をかけたくないのでハカジマイを選択するケースがある。

かつては「先祖を供養する大切なお墓」で、墓参りを欠かさないのが日本人の美徳といわれた。
だが、今や邪魔者扱い。
これを聞いて「あー世も末だ」と嘆く人もいる。


ハカジマイは法律的には「改葬」にあたる。
90
年代から「改葬」が話題になった。
だが、多くは「お墓の引越し」という意味でであった。


戦後の高度経済成長期に日本では地方から都市へという人口大移動が行われた。
当時は「若者」だった世代も高齢者になった。
遠距離のお墓参りは高齢者には負担、ということで、地方のお墓を整理して今住む都市にお墓を求めて引越しするのが「お墓の引越し」。


お墓の引越しには約310万円かかる、と言われた。
元のお墓を撤去し更地にする費用が30万円程度、寺で閉眼供養してもらう費用が30万円程度、新しく都会に新設する墓の費用が250万円程度、しめて約310万円也。


ハカジマイであれば、元の墓の撤去費用30万円程度、閉眼供養30万円程度は変わらないが、新たに求める合葬墓は20万円くらいから、しめて約80万円也。

安いか高いかと言ったら、安くはないし、手間もかかる。
※言っておくが「閉眼供養をしなければ改葬許可申請に必要な埋蔵証明を出さない」と言う権利は寺にはそもそもない。あくまで任意。


「ハカジマイ」「お墓の引越し」が騒がれるのだから、さぞかし「改葬」が増えているのだろう、とデータを調べてみる。
多少は増えてはいるが今のところはビックリするほどではない。
今流行りの「終活セミナー」では「改葬」(ハカジマイ、お墓の引越し)が欠かせないテーマだが踊っているのは業者だけ?

ハカジマイを考えるのは墓の承継を大切な問題と考えていることを示すようなもので、ハカジマイを即危険視する必要はないように思う。


小谷みどりさん(第一生命経済研究所主席研究員)の調査によると、過半数が将来にわたりお墓が継承されることに懸念を示している。
そのデータが示すように、改葬は多くないが、新しく墓を求める人の約3分の1は既に承継者を必要としない新しい形の永代供養墓(合葬墓)、樹木葬、散骨(自然葬)を選択している。
新しく墓石を求める人が激減していることは事実だろう。


そもそも日本人の墓は「先祖の供養」のためなのか?
3代続いているのは古いほう。
祖父母あたりがいいところだ。
むしろ「死者となった家族の供養」あたりが実態に近かったのではないだろうか?
家族の墓参りであれば人間として自然な行為。


「家墓」の歴史が本格化したのは明治末期以降。
火葬が前提なので、火葬率が6割を超えたのが戦後の1960年。
今こそ火葬率は統計上は100%であるが、「家墓」が一般になったのは戦後と言ってもよい。
墓は、日本人は古くから先祖崇拝を伝統としてきた、という神話の象徴として、憶測で語られ過ぎたのではないか?


現在では3世帯同居が少なくなり、核家族、夫婦世帯、単独世帯が中心となった。
墓は家族の姿を似せているのではないか。

 2014年、朝日新聞が報じて話題になったのが熊本県人吉市で行った市内の全墓地995カ所の現況調査結果。
なんと「全1万強の墓の約4割超の6474基が無縁墓」だった。

 

「無縁墓」とあるが、身元調査までやったわけではないだろう。
管理料を納めていない、墓参の様子が見られない、連絡しても返事がない、と言うことなのだろう。
すべてが承継者がいないことを意味しないだろう。

人吉市だけの話ではないだろう。
地方には改葬もされず放置されたままの墓が多い。

2018年9月28日 (金)

格差社会の葬送、寺院・教会

人口動態統計の最新の発表等があったため、それらの紹介を兼ねて、本日「も」長い。

 

■「人生90年時代」の到来と少子多死社会の伸び

 

平成29年(2017)簡易生命表によると、平均寿命(0歳児の平均余命)は、男性81.09年、女性87.14年と前年比0.1年伸びた。
1960
(昭和35)年が男性65.32年、女性70.19年であったから約60年間で1517年伸びたことになる。
より実感に近いのは寿命中位数である。
「寿命中位数」とは、「生命表上で、出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される年数」のこと(それまで半数が死亡することと同義であるが)。
寿命中位数では、男性84.08年、女性90.03年となっている。
女性が90年を超え、「人生90年時代」の到来である。

でも、これを寿ぐ雰囲気ではない。

9
21日に97日付の「平成29年(2017)人口動態統計(確定数)の概況」が公表された。それによると、
出生数は前年より約31千人減少して946065人。
死亡数は前年より約3万3千人増加して134397人。
人口の自然減は拡大している。
※出生数が100万人を割ったのは2016年、死亡数が100万人を超えたのは2003年。出生数は19471952年まで200万人を超えていた。その世代がすべて65歳を超えた。

他方、まとまり調和した社会を謳った日本社会も1991年のバブル景気崩壊、2008年のリーマン・ショック(金融恐慌)を経て分断が進んでいる。
1970
年頃には高度経済成長を背景に内閣府の調査で自らを中流と意識する者が9割となり「1億総中流」と言われたが、今や「格差社会」である。

 

■「高齢者」の定義

 

実感として言うならば、別の言い方をすれば「私の個人的な体験に基づく極めて個人的な感想」であるが、60歳の定年は早い。

私は65歳を過ぎて、急に体力が落ちた。
あくまで「実感」にすぎないのだが、65歳定年が適切であろう。

だが、これも個体差が大きい。
65
歳を過ぎても元気に働ける人がいる。
意欲も高く保っている人がいる。
そういう人は積極的に用いないと資源の無駄遣いになる。

65
歳定年がうたわれているが、いまだに60歳定年が多く、後は65歳まで1年更新の再雇用制度が多い。
給料は2分の1
3分の2に減って。
同じ仕事をする能力があり、同じ仕事をしているならば、同じ給料払っていいではないか。

これまで一般的に「現役世代」より「高齢者世代」が相対的に裕福であった。
だが高齢者世代にも変化が見える。
大雑把に言えば4分の1が「貧困高齢者」である。

今は「高齢者」とは65歳以上を言うが、6574歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と言う。
今この75歳以上高齢者が増加していることから、年金支給、健康保険負担の問題もあり、行政は「高齢者」の定義を70歳あるいは75歳以上に変更しようと画策している。

20171月、日本老年医学会は、高齢者の定義が65歳以上であるのは、個体差はあるものの現状に合わないとして、6574歳を「准高齢者」、7589歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と区分することが妥当、とする提言を発表している。
※プロ野球では内野手の松井稼頭央(西武)が引退を発表したが42歳。同じく現役引退を発表した投手の浅尾拓也(中日)は33歳。プロ野球では30歳を超えると「ベテラン」で、40歳を超えての現役は一握り。人間の身体能力はそうしたものなのだろう。だが、社会的に引っ張っていく世代は30代、40代、50代中心であるのが健全だと思う。ところが企業では、スポーツ選手もどきに、40歳前後でふるいにかけられることが横行している。子どもを育てる世代が苦境に陥っているのも「子どもの貧困」の一因。

■国民生活基礎調査で見る所得格差

 

「国民生活基礎調査」によると、1世帯あたりの2016年の所得では次のようになっている。平均所得金額は500万2千円であるが、中央値はもう少し下がって442万円。
所得分布を見ると、

 

平均所得金額を上回るのは、5001000万円31.7%、1000万円以上が12.6%の約44%と半数未満。
平均所得金額が500万円未満は55.6%と過半数を超える。
これだけではない。
500
万円未満を見ると、
300
500万円が24.6%、300万円未満が31.2%を占めている。
上と下に分れ、下が多くなっている。

 

2017年時点の生活意識調査で見ると、

 全体では
「大変苦しい」が23.8%、「やや苦しい」が32.0%と合わせて過半数を上回る55.8%となり平均所得金額以下の割合とほぼ同率。
「高齢者世帯」では54.2%であるが、「児童のいる世帯」が58.2%であり、「子どもの貧困」が裏付けられる数字となっている。
「大変苦しい」では、より明確で「全体」が23.8%なのに対し、「高齢者世帯」は所得が少ないにもかかわらずそれを下回る220%(資産が関係)であるが、「児童のいる世帯」では4分の125.1%となっている。

多いのは「普通」で32.0%であるから半数はもとより3分の1に届かない。
「ややゆとりがある」は4.3%、「大変ゆとりがある」はわずか0.7%。
1000
万円以上が12.6%であるから、実際のゆとり層はもう少し多いはずだが。

日本の世帯状況は、大雑把に言えば、
1
割強の「富裕」層、3割強の「普通」層、2割強の「普通以下」層、3割強の「貧困」層に分れている。
これだけの格差のある社会だ、ということになる。

※だから「平均葬儀費用」「平均布施額」などというデータは意味がなく、消費者がそれに踊らされる必要もなければ、実際踊らされるわけがない。

■格差社会と葬送、寺院・教会


1991
年のバブル景気崩壊、2008年のリーマンショック以降、日本国内においても経済格差が深刻になっている。
一時は「総中流」と言われたが、今やすっかり瓦解。
一部の者たちへの富の集中は進み、その他との経済文化には大きな開きが生じている。

テレビコマーシャルを見ても、富裕層対象とそうでないのに二分化している。
富裕層対象商品、サービスは、はなから富裕層以外を対象としていない。

貧困層は明らかに拡大している。
近年、多くの寺やNPOが「子どもの貧困」に着目し、「子ども食堂」を開く事例が増えているが、頭が下がる。

近年の葬送の変化は、単身世帯の増加等の社会変化、戦後70年以上を経過した個人の意識の多様化もあるが、経済格差の拡大も大きな要素となっている。

葬儀総費用については、おおまかに言うならば、次の3つに分かれる。

・補助なしで葬儀を営めない層から50万未満の葬儀がせいぜいとする層が3割
50200万円とする層が4割

 

200万円超でも平気とする層が3

「平均金額」などは無意味である。
富裕層がたくさん消費すれば「平均」は上がる。

葬祭業者を見ても、平均葬儀単価が100万円以下と150180万円に2分化している。
1990
年頃の200300万円が「平均」だった時代とは明らかに異なっている。

今でも「平均葬儀単価」は140150万円である。
中央値は100120万円だろう。
しかし、この数字をまったく消費者は参照する価値がない。
0~50万円の層が70万円だと言われたら「高い!」と思うのは自然なこと。
200
万円超が平気な層は180万円だったら「良心的、安くついた」と思うだろう。

中にはお金があっても死者のための支出は無駄と考える人間もいる。
それも一つの現実ではあるが、
「葬儀費用が高ければ供養心が高い」なんてことはない。

寺院へのお布施も当然ながら異なる。
寺院の檀信徒にもいろいろな層がいる。
10
万円がせいぜいの檀信徒も少なくない。
100
万円以上普通に出せる檀信徒もいる。
これらを平均して2030万円になる。
「平均」というものがあるわけではないのだ。
いろいろな層があって、結果として平均金額を算出すると2030万円になるのである。

低額な布施を出す檀信徒が増加していることを「宗教心の低下」と結論づけるのはやめたほうがいい。
そもそも「出せない」層が増えている。

都会の大寺院はブランド化して富裕層が多い。
だから平気で70万円以上を提示する。
それに比して、圧倒的多数の地方寺院は、檀信徒が流出して数も減り、高齢化が進み、負担できる金額は明らかに減少している。
「ほとんどが10万円」と言う地方寺院も多い。
「イオンのお葬式」で「お布施金額の目安」が15万円と聞くと、「うちより高い」と言う地方僧侶は少なくない。

「自立」が困難な寺院は増加一方である。
これは仏教寺院に限った現象ではなく、キリスト教会においても言える。

都市部(だけではないが)の仏教寺院、キリスト教会で今問題になっているのは、檀信徒、教会員に単身高齢者が増加していることである。
こうした寺院、教会内の単身高齢者の世話、サポートで忙しくしている住職、牧師、神父は少なくない。

もっともこうした問題を内包しながら、その現実を見ようとしていない住職、牧師がより多数派であるのが残念である。

 

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