社会

2018年7月11日 (水)

死亡の場所の変化と遺体の取り扱いの変化

このところ「遺体管理」の問題について考察している。

流れとしては

 

死後、人間の身体はどう変容するのか?―死体現象

 http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2017/09/post-b3b3.html

 

遺体は公衆衛生上安全か?

http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/07/post-5f6c.html

 

に続くものである。

今回書くものを含め、概要は以下に書いている。

 

死者・遺体の尊厳を守るー葬祭サービスとは何か?②

http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/03/post-963f.html



死亡の場所の変化と遺体の取り扱いの変化

 

死亡場所により、その直後の遺体処置に違いがある。

また、病院でも、見分けは困難だが、すべてが看護師によって行われているわけではない。
当然歴史的変化がここには反映されている。

 

①死亡の場所の統計的変化

 

死亡の場所は、人口動態調査によると戦後大きく変化した。


1951
(昭和26)年には、自宅が88.4%と圧倒的に多い。
病院は9.1%、診療所は2.6%、合わせても11.7%に過ぎない。

病院・診療所が2割を超えるのは経済成長が著しくなった1959(昭和34)年のことで、病院と診療所を合わせ20.6%。
この年に自宅は79.3%と減少。


戦後の経済成長と共に医療のインフラは整備され、それに比例して病院等の医療施設での死亡が増加する。
病院死が増加することで、地域共同体による遺体処置(湯灌等)は病院での看護師等による死後の処置に取って代わられることになる。


病院等の医療施設での死亡が半分を超すのは1977(昭和52)年のこと。
以降は病院死が増加して自宅死が減少するという傾向が顕著になる。
1999
(平成11)年には病院・診療所での死亡が合わせて80%を超え、自宅死は15%まで減少した。

老人施設での死亡が2%を超え2.1%となり注目されるようになったのが2004(平成16)年のことである。

2010(平成22)年には病院・診療所での死亡が合わせて80.3%、老人施設での死亡は3.5%と伸び、自宅死亡が12.6%。
最新の統計である2015(平成27)年には病院・診療所での死亡が76.6%、老人施設での死亡が6.3%、自宅死亡が12.7%となっている。

老人施設での死亡が増加した理由については、終末期を老人施設で暮らす高齢者が増加したことに加え、かつては老人施設で暮らす高齢者が危篤になると救急車を呼び入院させ、死亡すると病院死にカウントされていたのが、老人施設で看取ろうという機運が高まり、施設での看取りが増えたことによる。

 


②死後の処置の担い手

 

自宅死が多い時期、つまり高度経済成長期以前は、人の死は家族が担い、死亡後の葬送は地域共同体が中心になって担っていた。


自宅死が多かった時代


一般には家族が看取り、主治医が来訪し死亡判定し、家族が死水をとり、遺体を安置した枕元で僧侶が枕経をあげ、家族で夜を徹して看取った。

当日、多くは2日目、地域の一員が水に湯を加えて適温にしたお湯で死者の身体を洗い、死装束に着替えさせるという湯灌(ゆかん)という習俗があった。

これは場所、場所で異なるが、古くは僧侶が行った事例もあるが、家族または地域の一員によって行われた。
その実態もさまざまである。
担当となったものの恐怖心を和らげるため、事前に酒を供し、酔っぱらって行われたこともあれば、家族の手で丁寧に行われたこともある。
都市部ではこれを担う専門の人がいたこともある。
あまりにもさまざまで、こうだ、と定式化はできない。

2
日目、または3日目に僧侶の立ち会いの下に家族の手で納棺され、通夜し、3日目または4日目には自宅または寺で葬儀をして出棺し、火葬または墓地に埋葬(土葬)された。


火葬率の推移

 

火葬または埋葬(土葬)までを急いだのは、遺体の腐敗が進行し、死者の尊厳を侵すことへの恐怖からであった。


都市部では火葬が多かったが、郡部では土葬が多く、火葬率が日本の統計で6割を超えたのが戦後の1960(昭和35)年の63.1%。
以後全国で地方自治体単位での火葬場建設が進み火葬率が急伸した。

1975
(昭和50)年に86.5%、1985(昭和60)年に94.5%、1995(平成7)年に98.3%となり、2010(平成22)年には99.9%を記録。
2015
(平成27)年には統計上100%の99.99%となっており、世界一の火葬先進国である。
1970
年以降、かつては土葬が多かった欧米でも火葬が顕著に増加傾向にある。


地域共同体から葬祭事業者へ

 

日本の葬儀は、地方共同体が中心に営んでいた。
大都市では1877(明治10)年頃以降に、地方では戦後の1950(昭和25)年以降に葬具提供業者として葬祭業が始まる。

現在の葬祭事業者の創設時期の分布は、1955(昭和30)年以前が全体の約1割、全体の約4割が1955年以降1995(平成7)年以前、1995年以降現在までが全体の約5割となっている。

葬祭事業者は、出自がさまざまで、登録の要もなく、したがって標準化規制もないため、葬祭事業者の業態はさまざまである。

1996
(平成8)年以降、厚労相認定葬祭ディレクター技能審査が開始され、2016(平成28)年まで21回を重ね、215,489名、116,470名の合格者を出し、合格者総数が葬祭従事者の約3割に達したことで標準化はかなり進行している。
だが、この資格取得が葬祭従事あるいは営業条件とはされていない。


葬祭事業者が葬儀運営の中心になるのは地域によって異なるが197080年代といえる。
ここで運営主体が地域共同体から葬祭事業者に漸次移行が進んだ。

葬祭事業者の遺体の係わりも同一ではない


この時期が病院死亡の増加した時期に相応するため、遺体の処置は地域共同体の湯灌から病院等での死後の処置に移行し、葬祭事業者はそのはざまで遺体処置に係わることになった。

遺体を細かく観察して適切な処置に心を砕く葬祭事業者もいれば、ドライアイスの補充以外は遺体処置にほとんど関心を示さない葬祭事業者もいる。
現在でも葬祭事業者の遺体処置への取り組みに大きな温度差があるのはこうした背景による。
地域差だけではなく葬祭事業者間に取り組みに温度差がある。

※次回は病院での死後の処置の実態について書く。
病院関係者、葬祭担当者も自分の守備範囲の経験だけで、さまざまであること、その実態は意外と知られていない。
ましてや一般の人には知られていない。

ちゃんとした紹介文献もほとんどないので、詳しく書く。

2018年7月 9日 (月)

海洋散骨ガイドラインへの要望―『海へ還るー海洋散骨の手引き』を読む③

前回まで
海洋民族の記憶の古層―『海へ還る―海洋散骨の手引き』を読む①
海洋散骨ガイドラインー『海へ還るー海洋散骨の手引き』を読む②

romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/07/post-a687.html

 

『海へ還るー海洋散骨の手引き』を読む

が少し長くなった。

今回はこれでまとめるため、少し長くなっている。

 

海洋散骨ガイドラインは極めてよくできている。
前回紹介していなかった項目で重要と思われるのは

 

10 日本海洋散骨協会ガイドライン遵守事業者の登録及び公表

である。

 

 

7散骨意思の確認業務、8散骨証明書の交付義務(情報の10年間保管義務を含む)と10遵守事業者の登録・公表と組み合わせることで、

誰がどういう目的で誰を散骨しようとしたか、その散骨はどの事業者がどこで実施したか、という記録が保管されることになる。

 

 

これにこだわるのは2点ある。

 

1つは、散骨の方法の相当の節度だけではなく、散骨の目的が「葬送」ではなく、「遺骨遺棄」になっていないかの確認である。
2
つ目は情報の適正な管理である。

 

このために共通仕様の「散骨申込書」を作成し、これには特別な理由がない限り火葬許可証(火葬済印)、火葬証明書(分骨証明)、改葬許可証のいずれかを添付することを条件とするとよい。

 

加えて次の文書に申込者の自署を求める。

 

 

海洋散骨申込書

 

私は、海洋散骨ガイドラインを遵守して、下記の者の遺骨を、海洋散骨することを申込みます。

 

申込みにあたり、あくまで遺骨遺棄を目的としたものではなく、葬送を目的とすることを誓約します。

 

海洋散骨する被葬者氏名

 

添付する証明書 いずれかに〇 火葬許可証、火葬証明書、改葬許可証、その他(             )

被葬者本人の生前の散骨希望する文書等がある場合はそのコピー

 

申込み者氏名(自署)

 

被葬者との関係

 

当事業所は申込み内容を確認しましたので、海洋散骨の申込みを受託します。

 

受託するにあたり、当事業所は、海洋散骨ガイドラインならびに関係法令を遵守します。

 

本申込書ならびに散骨証明書の控えは当事業所において「個人情報取扱に関する海洋散骨協会の基本方針」に従い、個人情報保護法等の関係法令の定めに従い、5年間適正に管理します。

 

事業所名

 

担当者名(自署)

 

 

申込書と受託書は同一の書面に書かれ、控えを申込者に残す。

 

散骨で必要なことは目的の正当性と方法の相当の節度である。

 これを文書化することが望ましい。

 

自署とし、記名捺印にしないのは証拠の確保である。

記名捺印では偽造が行われる可能性があるからだ。

 

本書との関係でいえば、勝桂子さんによる第5章「墓じまいと海洋散骨」が本来で言えば、火葬許可証、火葬証明書(分骨証明)、改葬許可証の手続きについて実務家の立場で詳述されるべきである。

 それが必ずしもそうなっていないのは残念である。

勝さんの指摘で、墳墓に収められているのは焼骨が埋蔵されている事例ばかりではなく、埋葬(土葬)された遺骨も古い場合あり、原状復帰、改葬作業においては費用が嵩む可能性がある、というのは重要である。

 

「墓じまい」という言葉自体が新しい用語で、法律概念としては改葬である。
承継者不在、あるいは墳墓が遠隔地にある、という理由で、これまであった墳墓を維持できないために整理する事例は、びっくりするほどではないが増加していることは事実である。

 

墓所は原状復帰すれば解決するが、問題は墳墓に埋蔵してあった遺骨の取扱である。

改葬とは墓地埋葬法第23項で

 

この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。

 

とある。

 

この先が永代供養墓(合葬墓)であれば問題は少ない。

これまで管理していた遺骨を、今後は承継を必要としない墓または納骨堂に託すことになるからだ。


しかし、この先が散骨であるとすれば、どうだろう。

れまでの遺骨の本人の生前意思、あるいは直接関係して供養してきた人の意思も不明である。

 

遺骨遺棄になるかならないか、かなり微妙である。

それが葬送であるならば、葬送する人の意思、心情が問われる。

 

個別の心情は問えないので、せめて散骨を申込む人が申込書に「遺骨遺棄ではなく葬送を目的としている」ことの意思表示が必要となろう。

そして申込む人も自らの死後に散骨を希望するのでなければ論理矛盾になるだろう。

 

供養論を展開するのであれば、主観で「寺院が悪い」とか、どこに、誰に責任を求めるか、ではなく、死者、遺骨に対する宗教感情の変化を社会背景との関係で整理して論じられるべきである。

 

その整理が充分にされていない議論展開になっている。

 

あえて些末な部分を例として取り上げる。

 

(墓じまいが)これほどに一気に、市民権を得、広まった理由は何でしょう?(略)よく言われるのは、核家族化によって、3世代で同居することが少なくなったからという理由です。(略)行政書士という立場からは、核家族が増えた端緒は、戦後に民法が改正されたとき、親と子のみの二世代戸籍が採用され、三世代以上がひとつの戸籍に入ることができない制度になったところにあると考えています。(略)すなわち、核家族を率先して推奨したのは、この民法を採用した政府だったのです。

 

明治民法の家制度が戦後民法で廃されたことは事実である。

戦後憲法と矛盾するからである。

 

「核家族を率先して推奨したのは、この民法を採用した政府だったのです」という意味不明な言葉は、では明治民法の家制度がよかったとするのか、という疑問をもたざるを得ない。

もちろん、そうではないだろう。

 

戸籍法が変わったりしたことが家族意識に影響を与えたことは事実であるが、それだけではない(勝さんも「端緒」と言っている)。

 

戦後、高度経済成長することで、郡部から都市部への人口の大移動が起こり、家族分散が生じ、都市部に移動した住民は地方の実家に住む親と同居せず、親と子のみの核家族単位の生活が多くなった。


核家族は、子が育ち独立すれば夫婦のみ世帯となり、どちらかが欠ければ単身世帯になる。

現在、全世帯の4分の1、一般世帯(施設等の世帯を除いたもの)の3分の1が単身世帯となっている。

 

「親族」と言っても、子ども時代に近くに住んでいた、行き来が多かった、今も連絡がある…というのであれば関係は親密である。

だが離れて、無関係に過ごせば関係は自然に疎遠になる。

 

今、葬儀で「親族席」が縮小傾向にあるのは、戦前と比べてではない。

1980年代、1990年代と比して大きく縮小している。


勝さんが言いたかったのは、供養する気持ちを持ち続けることの大切さ、ということだろう。

 

海洋散骨が増えた社会的背景については村田ますみさんの第1章「海洋散骨とは?」がよくまとまっており充分である。

 

村田さんは海洋散骨がどういうものであるか、イメージしやすく展開している。

海洋散骨基礎知識が40ページ程度にうまくまとまっている。

 

感心したのは「散骨の歴史」。

 

12ページ程度にコンパクトに、ヨーロッパ、アメリカ、アジア(特に中国、韓国)の火葬事情、墓地事情、そして日本の古代からの火葬史から現代の墓事情までまとめられている。

 

私はとかくグダグダ書く癖があるので、こうしたまとめ方には教わるところが多かった。

 

補完するなら、1960年代のローマ教会のバチカン公会議で世界的に火葬が公認化されて以降、火葬は近代葬法として村田さんが紹介した以上に、ヨーロッパ、アメリカで伸びている。

 諸外国の火葬率の新しいデータは日本斎苑協会のホームページで見ることができる(イギリス火葬協会のまとめが出典)

http://www.j-sec.jp/files/f_1528351312.pdf

 

村田さんは2010年のデータで、ヨーロッパで火葬率70%を超えている国としてスイス、イギリス、スウェーデン、デンマークの4か国を挙げているが、201516年ではチェコ、スイス、スウェーデン、デンマークの4か国が80%を超している。

 

北米ではカナダが70%、アメリカ合衆国が50%と急伸している。

 

北米ではCANA(北米火葬協会)が2017年のデータを公表しているが、各州軒並み火葬率がアップしている。

「カリフォルニア州では火葬率が50%を超える」と書かれているが、全米で50%となり、西海岸ではワシントン州、オレゴン州では70%を超え、カリフォルニア州では6170%となっている。

ニューイングランドの最東北部にあるメイン州でも火葬率は70%を超えている。

 

村田さんがカリフォルニア州法に着目しているのはさすがである。

散骨、エンバーミングでは、カリフォルニア州法が日本にとって参考となると思われる。

 

 

2018年7月 8日 (日)

海洋散骨ガイドライン―『海へ還るー海洋散骨の手引き』を読む②

村田ますみ編『海へ還るー海洋散骨の手引き』はいろいろな意味で興味深かった。
特に興味深かったのが「付録」として掲載された日本海洋散骨協会「海洋散骨ガイドライン」である。
これは優れている。

ガイドライン策定趣旨に次のように記されている。

万が一、散骨の態様が祭祀としての節度を越え、一般市民の宗教的感情を害した場合、遺骨遺棄罪にあたり違法と判断される可能性があります。
そこで、海洋散骨が祭祀としての節度をもって行われることを確保するために、業界団体として散骨方法に関する自主基準を策定する必要があると考えました。

そこで「散骨について否定的見解」をもつ人がいるという「事実も真摯に受け止め」、そうした人にも「理解を得られるよう、適正な散骨方法を広めていくこともまた、散骨事業者の責務」としている。
加えて、次の一文がある。出色と言ってよい。

そこで、海を生業とする方々とのトラブルの防止、環境保全、散骨の安全確保などの観点から問題視される可能性のある海洋散骨を抑止するためにも、業界団体として自主基準を策定する必要性があると考えました。

この点に関しては第4章に海事代理士の高松大さんが「海洋散骨と海事法規」を書いており、これは必読である。
私個人としては海洋葬について突き詰めて考えてこなかった。
まさに「不勉強」であったが、これは教えられた。

この自主基準は極めて具体的である。

〇粉骨義務
「遺骨を遺骨と分からない程度(1ミリ~2ミリ程度)に粉末化」
〇散骨場所の選定義務
「人が立ち入ることができる陸地から「1海里以上離れた海洋上のみ」「河川、滝、干潟、河口付近、ダム、湖や沼地、海岸・浜辺・防波堤やその近辺」での散骨禁止
「散骨のために出航した船舶においてのみ」散骨可で、「フェリー・遊覧船・交通船など一般の船客がいる船舶」では不可。
「漁場・養殖場・航路を避け、一般の船客から視認されないよう努める」義務。
〇自然環境への配慮義務
「自然に還らないもの(金属・ビニール・プラスチック・ガラスその他の人工物)を海に」撒くことの禁止。
「献花、献酒するにあたっては、周囲の状況に配慮」する義務。
〇参列者の安全確保義務
「船客賠償保険加入」義務、「小型船舶に乗船中の小児」にライフジャケット着用義務、「緊急時の連絡体制」、「乗員定員厳守」、「風速・波高・視程による出航停止基準や出航後の運航中止基準」の確立、厳守、「法令に従い安全に船舶の運航を行うこと」
〇散骨意思の確認義務
「官公庁からの依頼の場合を除き、本人の生前の散骨希望意思に基づく申込みまたは葬儀を主宰する権限がある者からの申し込みが必要」
「本人の生前の散骨希望意思の確認が取れずかつ葬儀の主催者が本人の親族でない場合」は「全量散骨を避けるなど適切な助言」の努力義務
〇散骨証明書の交付義務
「緯度・経度を示した散骨証明書を交付」、散骨場所情報の「10年間保管」義務
〇一般市民への配慮義務
「桟橋やマリーナの他の利用者への配慮」義務

驚くべきは、8つの注を設け、なぜこうした配慮が必要かを解説している点。
行き届いた内容となっている。
このガイドラインについては第3章「海洋散骨に関する法律」で弁護士の武内優宏さんが詳しく解説している。

■散骨の合法性に対する論理への若干の疑問

8月23日のエンディング産業展で村田さん、武内さんによるセミナーが予定されている。
このタイトルが「散骨は違法?合法?グレイゾーン?高まるニーズに対応するための海洋散骨基礎知識」と題されている。

私個人としては「葬送を目的として、相当の節度をもって行われる」前提で散骨は刑法190条の遺骨遺棄罪に該当しないと考えている。

1991年に葬送の自由をすすめる会が相模灘で第1回の散骨を「自然葬」と名付けて行った。
同会は「葬送の自由」を掲げて実施した。

法律に優位するのは無論憲法である。憲法第13条には

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

とある。

その下に刑法も民法といった法律も存在する。
さらに自治体が独自に定めるものが「条例」である。
(注)付言するなら、戦後民法が改正されたが、憲法が変わった以上、その理念を異にする明治民法は大きく改正をよぎなくされた。

散骨が合法か否かが問題となるのは2つの法律である。

刑法190条
死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する。

この中で、散骨は「遺骨遺棄罪」に該当するか、否かである。

ガイドラインでは

散骨については、法務省が、1991年に、葬送のための祭祀として節度をもって行われる限り遺骨遺棄罪(刑法190条)に違反しないとの見解を示しています。
このように、散骨は「節度をもって行われる限り」自由に行うことができます。

と、書いているのは書きすぎである。

武内弁護士はさすが、もう少し精緻に議論を展開している。

ここは、朝日社会部による「法務省見解」に依らず、
海洋葬の自由を確保するために「葬送の祭祀を目的」として「相当の節度」をもって行うべくガイドラインを設けた。
と書くのが適当である。
この点はぜひ次回改正してほしい。
せっかくの自主基準である。

(注)エンバーミングについても刑法190条死体損壊罪にあたるのではないか、という係争があったが、IFSA(一般社団法人日本遺体衛生保全協会)が精緻な(A420ページ)自主基準をもって実施していたことにより「IFSAの自主基準に則して行われるエンバーミングは正当業務行為」という判決が2006年に確定している。ここでも目的の明示、詳細な相当の節度の内容を規定している。

なぜ書きすぎか、というと、法務省が見解を発表した事実はないからである。
「法務省の見解」とされたのは、第1回自然葬実施について朝日新聞社会部記者が報じたものである。
後日、私が「見解を発表した」とされる法務省刑事局の担当官に面接して聴いたところはこうである。

相模灘の散骨について、法務省として遺骨遺棄罪として摘発する意思があるかないか取材を受けた。
法務省として違反かどうか判断する立場にはない。
違反かどうかは裁判所が判断すべきものである。
したがって法務省は判断しない。
今、これを摘発する段階ではない。
検事という法曹人としての個人的な考えで解説するならば、刑法190条の法益(法律が守ろうとしているもの)は遺体、遺骨に対する社会的風俗としての宗教感情である。
今回の散骨がこの法益を害するものか慎重に見極める必要がある。
目的が仮に正当であるとしても次に問われるのは方法が「相当の節度」をもって行われているか、である。
散骨は外形的には遺骨遺棄に当たる。
例えば死体解剖であるが、外形的には死体損壊になるが、死体解剖保存法、献体法、刑事訴訟法で定めがあり、これらに該当すれば死体損壊罪に該当しない。
それ以外であれば、目的と方法について慎重に検討されるべきであろう。
散骨法ができれば別だが。

当時、各種世論調査が行われ、散骨を自分が行うか、については15%程度であったが、家族がその意思をもって行うか、については7割程度が支持すると回答していた。
国民に明確な違反意識がない段階で法務省が摘発するというのは違うだろう、という意見であった。
見解発表という報道については「見解発表する立場にないのだから」と強く否定していた。

朝日社会部記者は2つの過ち、世論のミスリードをした。
1つは「法務省が見解発表」という事実でないことの報道。
2つめ、担当官の個人的考えのうち「方法については相当の節度が必要」をより簡易な「節度」という表現に置き換えたことである。

武内弁護士が参考として例示している熱海市、伊東市のガイドラインでも「節度」ではなく、「相当の節度」という表現が用いられている。

墓地埋葬法
第4条 埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外にこれを行ってはならない。

ここで書かれている「埋葬」とは「土葬」の意で、「焼骨」とは「火葬された骨」の意である。
厚生労働省は、墓地埋葬法は散骨を想定していない、と発言しているが、散骨は合法とは言っていない。
現実としては散骨に反対する、あるいは規制したいという自治体があり、それぞれの自治体に判断を任せている状態にある。

海洋散骨ガイドラインも、喪服着用しない等、ここまで神経を使う必要があるか、と思うほど民意に配慮している。
北海道長沼町の散骨を禁止する条例にしても、散骨を一律否定するのは行き過ぎと思われるが、きっかけが無茶苦茶な住民の意識を逆なでするような事業者の散骨実施にあった。
まさに自主基準が求められる。
または、民意を反映した散骨法等の制定が必要となる。

私個人は基本的人権に属することを何がなんでも法律で規制しよう、という考えには組みしない。
しかし、葬送というのは弔う権利を保障するためにも慎重な相当の節度を要する、と考えている。

2018年7月 5日 (木)

葬祭サービスと葬祭ディレクター―葬祭サービスとは何か④最終回

「葬祭サービスとは何か?」について、歴史的文脈、遺体、遺族心理と過去3回論じてきた。
しばらく時間を置いたが、最終回となる今回は「葬祭ディレクター」を扱う。

 

葬祭サービスの歴史的文脈ー葬祭サービスとは何か?①

http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/03/post-6f10.html

死者・遺体の尊厳を守るー葬祭サービスとは何か?②

http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/03/post-963f.html

遺族のケアで考えるべきこと 「死別」ということ―葬祭サービスとは何か?③

http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/04/post-9d52.html



なぜ「葬祭ディレクター」なのか?

過去22年間、葬祭業界が団体の壁を越えて一致して取り組んできたのが「葬祭ディレクター技能審査」である。

この制度は「葬祭サービス」という事業分野の社会的地位の向上を目的とし、このためには葬祭サービスに携わる「人材の育成、人材の質の向上」が欠かせない、という共通認識の下に取り組んできたものであるからだ

 

■「葬祭ディレクター技能審査」の経緯と概容

 

「葬祭ディレクター」は一般名称ではない。
厳密に規定された称号である。

葬祭サービス業務に携わる必須資格ではないものの、「看護師」「医師」「税理士」がそれぞれ定められた試験に合格して認定された者だけを指す称号であるのと同様である。

 

「葬祭ディレクター」は、
「葬祭ディレクター技能審査協会が毎年実施する葬祭ディレクター技能審査に合格し、1級(または2級)葬祭ディレクターとして認定された者だけが名乗ることが許される称号」
としてある。


試験を実施し、認定するのは協会であるが、「葬祭ディレクター技能審査」は、1996(平成8)年3月に労働大臣(現・厚生労働大臣)の認定を受けた制度としてある。

 

「技能審査」は、厚労省において現在大きく見直され、現在、新規認定はない。

しかし、葬祭ディレクター技能審査は、過去の実績(毎年約2,600人に及ぶ受験者数、社会的評価の定着)、充実した評価方式が高く評価され、「異例」として存続を許可され継続している。


将来的には(直ちにではないが)「技能検定」の枠組みに包摂されるのではなかろうか、と個人的には思っている(私個人は本制度の立ち上げから関与したが、2016年度をもって退いた)。

 

葬祭ディレクター技能審査の第1回は1996(平成8)年のこと。

同年826日(月)に1級葬祭ディレクター技能審査を、翌827日(火)に2級葬祭ディレクター技能審査を、全国10会場にて実施した。

以来、1級・2級同日併行実施に変更したものの毎年継続実施され、20179月に実施された技能審査で22年となる。

 

2016年までの合計は、受験者総数は49,660名、1級合格者16,470名、2級合格者15,489名。合格者総数は31,959名である。

2級合格者の半数がその後1級を取得していると仮定すると、約2万5千人が葬祭ディレクターの概数となる。

 

葬祭従事者は多岐にわたり各種統計でも実数把握ができないが、およそ10万人と想定すると全体の4分の1程度となる。

葬祭事業に関係する各種事業所の主要担当者は資格取得していると見られる。

別な言い方をするならば、葬祭ディレクターが不在の葬祭事業所はその質が疑われるという認識が一般化するに至った。

 

葬祭ディレクター技能審査協会は、専門事業者の全国団体・全葬連(全日本葬祭業協同組合連合会)と冠婚葬祭互助会の全国団体・全互協(一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会)の主要2団体によって構成・運営されている。

しかし、葬祭事業に従事するすべての者に受験の門戸は開かれており(労働大臣が認定した際の条件)、実際にも両団体以外の受験者、合格者が約3割を占めている。

今では葬祭サービス事業分野における唯一にして統一された資格制度として社会的評価を受けている。

 

■葬祭ディレクターが変えたもの

 

「葬祭ディレクター」が葬祭サービス事業分野で変えたものは何か?

 

制度設計を開始した24年前の葬祭業務現場は、「極端に」言えばこうであった。

葬祭業務従事者の主要業務はどちらかといえば祭壇等の葬儀実施のための設営を中心としたものであり、「葬祭サービス」という視点はあまりなかった。

プロとしての意識は低く、知識は自己流が跋扈し、遺体を取り扱う立場でありながら公衆衛生知識に疎く、対消費者意識も欠け、マナーも悪く、全体的にコンプライアンス(法令遵守)の認識も薄かった。

各企業内部では教育訓練がなされないのに「10年経たなければ一人前ではない」という神話が横行。

 

結果として社会的地位としての評価が低く、かつ、死穢意識からくる不当な差別観に晒されていた

 

こうした状況に対して危機意識を抱いた全葬連、全互協が一致して取り組んだのが葬祭ディレクター技能審査制度の立ち上げであった。

 

相互に何かと軋轢があった両団体が一致して取り組むには、労働省が「認定条件」として強く促したこともあった。

だが、多死高齢社会に足を踏み入れていながら、社会的地位の低さから、このままでは社会的課題に対応できないという差し迫った社会的要求を両団体幹部が共有したことによる。

 

それまでは「葬祭業務」の範囲、要求される質についての確立された共通認識がなかったので、「葬祭サービス」という概念を導入して業務の範囲、深度の枠を再構成した。

 

「葬祭ディレクター」を「葬祭サービスを提供するプロ(専門家)」と位置づけた。

そのうえでどのような知識しかも信頼できる内容のある知識をもつべきかを定めた。

 

歴史、葬儀を囲む社会環境、業務内容、公衆衛生、葬具、棺、火葬、墓、霊柩車、法要、死後事務、関連法令等についての知識、加えて葬儀が宗教儀礼として行われることが多いために宗教宗派とその儀礼の基礎理解も課した。

消費者にサービスを提供する者としての基準となるマナー、弁えておくべき法令の遵守も重要である。

葬祭サービスの中心となるのが死者の尊厳、遺族への配慮であることから遺体の死体現象と対処法、遺族心理についての理解は欠かせない。

 

当初は「葬祭サービス」と言えば、お客様への言葉遣い、礼の仕方といったマナーに関心が集まりがちであった。

これに加えて、お客様、特に死別直後の遺族の立場、心情を尊重したサービスをいかに提供すべきか各自が考えられるようにすることがテーマとなった。

 

「葬祭サービスを提供するプロ(専門家)の育成」という課題が浸透したことには葬祭事業を巡る環境変化もある。

 

葬儀が個人化、多様化し、高度経済成長期に定式化したかに見えた葬儀の常識が変容し、原点に立っての構築、対応が迫られるようになった。

 

家族関係や地域関係が変わり、遺族個々への対応をせざるを得なくなった。

経済格差が拡大し、それぞれに合った適切なサービスの提供も求められるようになった。

 

もはや祭壇の大きさで葬儀の価格やサービス内容を決める時代ではなくなった。

葬祭サービスで求められることの幅も広がり、深度も深くなった。

 

葬儀の現場は大きく変わった。

そのことを痛感しているのは現場の葬祭ディレクターである。

彼らがいなければ今の葬儀現場はどうなっていただろうか、と思うと、継続して葬祭ディレクターを育成してきたことの重要性がわかる。

 

また一方、依然として一部の経営者が葬儀の現場に無理解なまま、数字だけを追っている姿勢は変えなければいけないと思う。

経営と現場が一致して取り組むべき課題はまだまだ道半ばである。


Img_0479

学科試験、実技筆記試験。このほか、実技試験として接遇、司会、幕張がある。
2級受験資格はじつ葬祭実務経験が2年以上、1級受験資格は2級取得後2年以上の実務経験または5年以上の葬祭実務経験


2018年6月26日 (火)

葬儀の風景は一変したが 個々の生死の現実を突きつける―中外日報コラム④最終回

中外日報に4回にわたりコラムを掲載した。
今回は最終回。

1回は、
「孤独死」「無縁墓」 価値観伴った不当な言葉―中外日報コラム①

 http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/06/post-5ece.html#_ga=2.10109173.1943673036.1528352822-775014334.1512971023

2回は、超高齢社会 「死」の観念、大きく変化中外日報コラム
http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/06/post-ac5c.html

3回は都市化・過疎化と葬儀、墓—中外日報コラム③

http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/06/post-ad89.html

 

葬儀の風景は一変したが 個々の生死の現実を突きつける

 

■葬送の変化の20

 

「葬送が変化した」と言われて20年が経過。
葬送が明確に「個人化」へ舵を切ったのが1995年。
阪神・淡路大震災が発生し、6千人を超える大量死を生んだ年であった。


1990
年前後から跡継ぎ不要の永代供養墓(合葬墓)散骨が話題となり、1999年には樹木葬が誕生。
今や「送骨」も現れた。


葬儀では1995年に「家族葬」という言葉が誕生。
2000
年には葬儀式を伴わない「直葬」が話題を集めた。

宮型霊柩車は姿を消し、葬儀は自宅から斎場(葬儀会館)へ場所を移動。

1990年頃は会葬者300人という葬儀もごく一般的であったが、今や3060人程度が最も多い。

 

■仏教各派の葬送儀礼に変化が見られない

 

こうして何もかも変化したように思えるが、仏教各派の葬儀儀礼の次第にはあまり変化が見られない。

禅宗のみならず各宗派の次第を見ると、「葬列」が行われていた時代痕跡を多くが残している。

しかし、おそらくほとんどの僧侶は葬列を知ることはない。

 

中には遺体安置から始まり、柩を前に読経し、棺を閉じて出棺し、葬列を組み、火葬の火を点火するまで、かつての葬儀プロセスが1時間の中に再現されているものがある。

おそらく葬儀の進行に合わせ、都度行われてきたものなのだろう。


しかし、今、かつての葬儀進行への知識も想像力も欠いたまま、「正しい儀礼」を踏襲している。

 

■儀式に現場感覚が失われている

 

儀式が本来もっていた具体性、現場感覚が失われてはいないか。葬儀は、固有の死に直面し、死者を葬り弔うという遺族や死者の仲間たちの悔恨、絶望、悲嘆等の心情の揺れのプロセスを背景としたものであったはずである。

 

例えば、引導の松明は火葬の点火の名残。

今導師は、その生々しい緊張感を保持して引導しているだろうか。

 

死者個々に向き合って行われただろうことを示すのが引導文、歎徳文、諷誦文と言われるもの。

定型文中の名を入れ替えただけのものになってはいないか。

 

■死、葬儀は、どこまでも個々の生死の現実を突きつける

 

「葬儀式は大切だ」と多くの僧侶は言うが、自分たちが営む儀礼にどこまで自覚的だろうか。

 

通夜と葬儀の意味の違いも知らず、遺族が式としての通夜を省くと「儀礼軽視」と難ずる。

そのくせ意味不明な「式中初七日」は簡単に受け入れる。

 

死、葬儀は、どこまでも個々の生死の現実を突きつける。

その場に立ち竦み悩む僧侶にこそ期待したい。



(補足)小型化は全国で起こっているが、東京では20人以下が多いという。
家族5人程度といったのも普通に見られるようだ。

個人化した今、人数が問題ではない。
それぞれで考え方、事情も異なるからだ。
問題は弔いの実質を持っているかだろう。

過去の高度経済成長期の葬儀、多数の会葬者を集めて行われたが、社会儀礼に偏し、弔いの実質が伴わない葬儀が少なくなかった。

中高年の僧侶と話していると、今の葬儀の変化を嘆いているが、それは高度経済成長期の葬儀に比べて、というのが多い。
ちょっとおかしい。

社会の背景も異なる。

しかし、過去のありようへの反省がなくては、今を批判するのはおかしいだろう。

2018年6月23日 (土)

都市化・過疎化と葬儀、墓ー中外日報コラム③

中外日報に4回にわたりコラムを掲載した。

1回は
「孤独死」「無縁墓」 価値観伴った不当な言葉―中外日報コラム①

http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/06/post-5ece.html#_ga=2.10109173.1943673036.1528352822-775014334.1512971023

2回は超高齢社会 「死」の観念、大きく変化中外日報コラム
http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/06/post-ac5c.html

そして、今回は3回目。
ちなみに中外日報では「
人口、地方から都市へ 墓じまいより放置墓深刻」と編集部がタイトルを付けた。

■都市化・過疎化と葬儀、墓

 

1950(昭和25)年時の日本の人口は郡部が8割、市部が2割。それが戦後高度経済成長で1955(昭和30)年に始まる戦後高度経済成長以降、人口大移動が発生。今や郡部2割、市部8割と逆転している
戦後日本はこれだけ大きな変化をしたのだ。
地域共同体が中心だった社会が個人化した。
多くのものが変化したし、人の死も葬送もまた大きく変化した。

 

人口分布が大きく変化したのに寺の分布は江戸時代より大きく変わっていない。

過疎地の寺院が残った高齢檀信徒の手では維持できなくなり、消滅が相次ぐのは社会の趨勢ではある。

 

問題の一つは、都市化した住民が大量の宗教的浮動層を生んだこと。

地方寺院と都市寺院を結ぶという点では教団はネットワークとしてまったくといっていいほど機能しなかった。
住民を送り出す側の地方寺院は、都市寺院に檀信徒を奪われるのを嫌って紹介しなかった。

(補記)もとより寺院だけに宗教的浮動層の大量発生の責を負わせることは不当である。
都市住民の足元が浮遊し、家族は核家族を中心とし、将来の単身化を生んだ。
テレビが普及し、情報が溢れる。
都市はたくさんの興味あるもので満ちていた。
経済的には総中流を生み、大量消費社会となる。
しかし、1990年代以降、個は孤に変じ、今や大格差社会となる。
宗教は懐かしさの対象であって、観光として魅力をもつが、人間の生死にあまり交差しない。
それこそ盆、彼岸、葬儀、法事でのみ頭を過(よぎ)るのだが、過らない人もまた多い。


都市寺院は、都市化の恩恵を受け、地方出身の住民の葬儀・法事で泡銭を獲得し、地方寺院の疲弊化と反対に富裕化。
だが、その住民を取り込み檀信徒化することには失敗した。
葬儀に対し、頼まれ仕事という意識で、死者、遺族に責任をもって取り組もうとする寺があまりに少数に留まった。

(補記)都市住民、特に地方から都市に来た新住民はそれなりの悩み、問題を抱えていたのだが、それに対応したのは創価学会、立正佼成会、霊友会等の新宗教。
既成宗教は軒並み新住民の取り込みに失敗する。


その間隙を今ネット企業が僧侶派遣事業で攻める。
派遣要員となったのは地方、都市を問わず寺院格差により食えなくなった僧侶たち、2世僧侶たちだ。

都市寺院は、僧侶派遣を自分たちに入ってくるはずの収入を横取りするものとして敵対視。
だが、葬儀だけを頼む宗教的浮動層からは、都市寺院僧侶の「やってやる」とばかりの尊大さが人気を低くし、「お客様サービス」として評価を受ける派遣僧侶がむしろ相対的に高く評価される傾向にある。

(補記)僧侶個人の資質により大きく異なる。
今は、若い僧侶を中心に、身を低くして接する、誠実な僧侶が増えていることは確かだ。
しかし、総じて大きな名門寺院の僧侶ほど、偉そうな顔して、自分たちが上席に座るのは当然、敬語で話しかけられて当たり前、と思っているのが多い、と思うのは偏見だろうか?
自分に能力がないのを知っているから、上から目線でしか接しようとしないのか?


無論、僧侶派遣事業は宗教収奪であり、正当性はない。
だがそれに対抗すべき寺院側にも宗教性が欠ける点が問題を深刻にしている。


今、NHKが若手のディレクターが中心になり「墓じまい」を煽る。
地方等の家墓を整理し、都市周辺の承継を必要としない永代供養墓(合葬墓、合同墓)へ改葬することだ。
90
年代は「お墓の引っ越し」と言われ、今は「墓じまい」

(補記)確かに住居を地方から都市に移し、もう地方に戻る意思がない者は多く、高齢になれば墓参も大変になる。
地方に親や親戚がいたときはともかく、帰っても実家もない、あっても地元に残る親戚とは疎遠。
子がない人も多い。
子がいても、その子に子がいない例は多い。
継承されるべき家(イエ)がない人は多い。
だが、墓は何とかしなくちゃいけない、と念慮しなくてはならない存在としてあるのか?

 

騒がれてはいるが、はたして「墓じまい」は増加しているのだろうか?

改葬数を見ると1998年7万件、20068.9万件、2014年8.4万件、最新の2016年は9.7万件。

確かに増加はしている。
だがもてはやすほどではない。


他方、確実に増加していると思われるのが地方郡部の放置墓。
2~3割に及ぶ。
墳墓総数を少なめに1千万基と推定、1割としても放置墓は100万基となる計算になる。

(補記)日本人は「先祖」を大切にする、と言われる。
先祖祭祀の事例は多い。

しかし、「墓」ということが大衆に定着してくるのは室町末期の戦国時代以降のこと。

江戸時代に入り、大名、旗本、上流武士、豪農、豪商といった守るべきものがある人たちは、生活の起源となった人を崇拝し、それを祀ることで家のアイデンティティを確保したであろう。

だが名もなき大衆はどうだったのか?
せいぜいが生を共にした両親、祖父母までであり、それは「祖先祭祀」というよりも「死者祭祀」ではなかったか?

一つの墓石に同じ家の死者の遺骨を納める「家墓」。
まず火葬でなければ同じ場所に納骨(法律的には「埋蔵」)できない。
火葬率が高かったのは江戸、大坂等の大都市、地方では浄土真宗の門徒の勢力が強かった北陸地域等。
1896
(明治29)年の調査で火葬率は3割以下(26.8%)であるから、一般的ではあり得ない。

 

江戸時代に一つの墓石に複数の遺骨が納められた事例はあるようだが、家族全員代々となると、よほどではないか。

私の母方の家は大名の家老職であった。
今でも寺の墓地の一角に代々の墓石が広く置かれているが、祖父母までは個人墓である。
叔父が「こんなことは続けられない」と家墓を造り、今では叔父と昨年死んだ叔母が一緒に入っている。

私の父方は関東の大名で「取り立て家老」というのだろうか、代々ではなく、家老になったこともある家であった。

参勤交代があるので、東京と地方に墓はあったようだ。
東京では宗派の異なる複数の墓があったらしい。
というのは、明治で陸軍の将軍になった曽祖父の巨大な墓(隣に妻の墓、一角に息子の墓)があり、私が管理しているのだが、大出世した曽祖父以前の墓の記録がないのだ。
曽祖父が新たに求めた寺は元々の檀那寺とは異なる。
大成功した曽祖父は、それ以前の父母、祖父母等の墓を捨てた。

私の双系は江戸期までは上流武士である。
しかし、そんなものだ。

 

火葬が急速に進捗するのは明治末期以降。
コレラが大流行し、伝染病予防法が制定され、明治政府は公衆衛生の観点で土葬から火葬へ舵を切った。
「家」が単位となったのは1898(明治31)年公布の明治民法が家制度を強調した影響が大きい。

といっても急に火葬率が増えたわけではない。
第二次大戦の直前、1940(昭和15)年に火葬率はようやく5割になった。
昭和の初期に「〇〇家」の墓は大流行するのだが、大都市や火葬が進んでいた地域でのこと。

戦後になり、国が融資制度を設け、地方自治体に火葬場建設を奨励した。
この結果、196063.1%、196571.8%、197079.2%、197586.5%、198091.1%、198594.5%、199097.1%、199598.3%、200099.1%、201099.9%、2015年には統計上100%の99.99%と火葬率は急上昇。
土葬はまれになった。

大人口移動で都市に来た人たちが、都市近郊に墓を求める「墓ブーム」が到来するのは1970年代のこと。
家族形態は戦後民法の基礎、世帯である核家族。
都市周辺は火葬がすでに一般的。
新しい墓地許可条件は「焼骨の埋蔵に限る」と条件づけられた。
時代は総中流。
墓石もブランド物が選ばれる。

古いと思われる「家墓」が一般化したのは戦後、70年代、80年代のこと。
そこで言われた「家」はもはや明治民法下の「家(イエ)」ではなく「世帯」であった。

世帯単位であれば、継承が困難になるのは目に見えている。
今では一般世帯の3分の1(全世帯の4分の1)が一人世帯。
今後は継承を必ずしも前提としないシステムでなければ墓は行き詰る。

近年の東京、大阪に出現しているビル型「大納骨堂」「室内墓地(霊廟)」と称されるもの(墓地埋葬法上は「納骨堂」)。
墓参りに便利、無縁にならない、が売り。

でも、少し危険。
建物、骨壺を自動移送するシステム(倉庫システムの応用にすぎない)、いずれも将来はメンテナンスを必要とする。
納骨堂は「死者の安寧」の観点から維持されるべきである。
売ったお金の一部は常に基金として保全し、将来の用途に備える必要があるが、事業主体である寺院がどれだけ基金化しているだろうか?

すでにいくつか経営困難になり、事実上「売り」に出され、経営母体が変更している事例がある。
経営実態の公開は必要である。



沖縄 「慰霊の日」

戦後73年の「慰霊の日」を迎えた23日、県内各地で20万人を超える沖縄戦の犠牲者を追悼する催しが営まれ、不戦と恒久平和を誓う祈りに包まれた。

 沖縄戦最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」や、同市米須の「魂魄(こんぱく)の塔」には、朝早くから多くの戦争体験者や遺族、関係者らが訪れた。亡き家族や友人の思い出、凄惨な戦場の記憶を呼び覚まし目を潤ませながら鎮魂の祈りをささげる高齢者が子や孫らとともに線香や花を手向けた。悲惨な体験を後世に語り継ごうとする家族連れの様子もみられた。

 同公園では、午前11時50分から沖縄全戦没者追悼式(主催・県、県議会)が執り行われ、正午の時報に合わせて黙とうした。翁長雄志知事は平和宣言で、平和を希求する沖縄の心を発信。(沖縄タイムズ 2018623日)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/271920

 

194541日の米軍上陸から623日の牛島司令官の自決に至る3か月間、沖縄戦では激しい壮絶、凄絶な地上戦が米軍との間に展開され、軍人以外にも多くの住民が犠牲となった。20万人以上が死亡したと記録されている。

戦後、沖縄は1972年まで米国統治下に置かれ、今なお米軍の専用施設の70.3%が沖縄に集中している。

琉球侵攻、沖縄戦、沖縄米軍基地…日本にいる者としては、犠牲、差別を沖縄に強いたし、今も強いていることを常に心しておくべきことであると思う。

2018年6月 7日 (木)

超高齢社会 「死」の観念、大きく変化-中外日報コラム②

「孤独死」「無縁墓」は再考を―中外日報コラム①

http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2018/06/post-5ece.html#_ga=2.10109173.1943673036.1528352822-775014334.1512971023

 

超高齢社会 「死」の観念、大きく変化―中外日報コラム②

「平成29年版高齢社会白書」によれば、2016年の日本の総人口1億2693万人に対し、65歳以上人口は3459万人となり、高齢化率は27・3%。
指標では21%以上は「超高齢社会」であり、日本では10年にすでに突入している。

 

問題は「現役世代」(15歳~64歳)の比率の低下である。
戦後高度経済成長期の初期である55年には1人の高齢者を11・2人で支えていたのが、15年には2・3人で支えるまでになった。

これでは年金その他社会保障が財政的にもたないと今「高齢者」の定義を70歳さらには75歳に引き上げる検討が開始されている。

 

「後期高齢者」の75歳以上人口は1691万人、総人口の13・3%だが、日本の将来推計人口(平成29年推計)」では、35年には2151万人、総人口の18・7%と推計されている。

 

「平成28年簡易生命表」によれば、生命表上で出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される年数である「寿命中位数」は、1955年に男70年、女74年であったのが、2016年には男84年、女90年と著しく伸長し、「人生90年」時代に突入。

 といっても、すべてが長生きするわけではないのはもちろんのことだ。

 

「平均余命」は、55年には65歳時、男性12年、女14年だったのが、16年には男20年、女24年となった。
つまり、男性77歳、女性79歳だったのが、男性85歳、女性89歳に伸びたのである。

 

死の個人化と超高齢化により、「死」という観念が大きく変化している。

 

20年前頃から葬儀で「長寿をまっとうした」という言葉を耳にしなくなった。

かつては80歳以上で亡くなると「長寿」と言った。

昭和前期である1930年当時は、80歳以上で死亡した者の全死亡に対する割合は5%程度。

したがって80歳以上で亡くなる人は珍しく、その人たちの葬儀は、長寿にあやかろうとする人々が集まり、寿ぎ、祝うかのようだったという。

 

だが今は80歳以上での死亡者数の割合は6割を超え、あたりまえのもの。

90、100と長寿化するに従い、葬儀の会葬者は減る。

葬儀で悲しむ者がいないわけではないが少数化し、淡々と営まれる傾向にある。

ある僧侶は「今の葬儀では、遺族も、会葬者も、そして僧侶も緊張感に欠ける傾向にある」と語る。

 

超高齢化に反比例して、どうも「長生き」願望が低下しているように思える。

4060代の人たちと話すと、本音として「70代までの死」が願望されるようになっているように思えるのだ。

それは80を超すと認知症リスクが急激に高まる等、要介護期間が長期化している等の現実を目撃しているからだ。

【以下、追加】


80
代以上の人間にしても、死は選べないのだから、好き好んで長生きしているわけではない。

 

自分が70の大台を超えて思うのは、かねてから社会通念としてある「死が怖い」という実感がないのだ。

仲間は、少ないものの早いので10代、20代で死に、30代の後半からがんで死亡する者が増加してきた。

40代、がんで死亡した者は「なんでオレが死ななきゃならないのだ!」と最期まで怒り狂っていた。
60
代ですでにバスケットボールの仲間5人中3人が欠けた。

この世に残された者としては、いずれ自分が死ぬのはごく自明のこと、という想いだ。


「死が怖い、はあたりまえ」と言われるが、それ自体が、死に晒されて生きていた前時代までの産物かもしれない。

もとより年齢に無関係に死はいつでも介入する、という事実に変わりはないし、私はそれをいやというほど経験を強いられてきた。

2018年6月 2日 (土)

「孤独死」「無縁墓」は再考を―中外日報コラム①

 

仏教関係の新聞『中外日報』2018420日から518日まで4回にわたってコラムを掲載した。

これについては後で紹介するつもりであったが、予想よりも早く中外日報ホームページに1回目が掲載された。

「孤独死」「無縁墓」 価値観伴った不当な言葉

 www.chugainippoh.co.jp/rensai/zuisou-zuihitu/20180420.html

 

そこで慌てていったんアップしたが、少し注を入れよう、ということで再アップする。
以下が原文に注を加えたもの。


東京都監察医務院「世帯分類別異状死統計調査」によると、東京23区内で自宅死亡した単身世帯のうち死後2日目以降に発見された者は、2004年が2148人、08年2630人、12年が3257人、16年には3657人と増加している。

 

(注)死後2日目以降を再集計して得られた数。上記調査では当日発見された場合も含めて出している。

 

 

ここから推計するに、全国で死亡時に看取る人がいなかった「ひとり死」は年間約3万人となるだろう。

 

(注)「ひとり死」は小谷みどりさん命名。私は「単独死」と称していたが…

 

監察医務院は「孤独死」といい、人によっては「孤立死」というが、これは価値観をともなった用語で不当である。

 

「国民生活基礎調査」によるならば、16年は単独世帯が27%を占めた。若者から高齢者まで4人に1人以上が「ひとり暮らし」。

「ひとり暮らし」をよぎなくされる者もいれば選択する者もいる。「ひとり暮らし」の実態はさまざまである。

 

知人は「ひとり暮らし」の兄を毎月2回訪問していたが、その合間に兄は突然死。妹である知人は「孤独死」という言葉に深く傷ついた。

 

いずれにしろ生前を知らずして、結果として死亡時に看取る者がいなかった人を、死亡後に第三者が安易に「孤独死」「孤立死」と呼んでいいわけはない。

私は価値観なしの用語「単独死」「ひとり死」を用いる。

 

そう言えば「無縁墓」もいやな言葉である。

 

誰とて縁のない人はいない。
たまたま子がいなく墓の跡を継ぐ血縁者がいない、というだけのことである。

 

(注)墓地埋葬法施行規則第3条に「死亡者の縁故者がない墳墓又は納骨堂(以下「無縁墳墓等」という。)  

とある。
法令上の文言であるが、だからといって「いい」とする訳にはいかない。

 

 

16年の合計特殊出生率は1.44人、少子化傾向は続く。
生涯未婚率(50歳時の未婚率)は男性23%、女性14%(15年)と非婚化は進む。

離婚数は婚姻数の約3分の1。


結婚する、一生添い遂げる、子どもがいる、家族が一緒に住む、病者を看護する、高齢者や障がい者を介護する―のがあたりまえとは言えない時代となった。
「ひとり」という生き方をすべてが選択したわけではないが実態は多様で個別の事情はさまざまで異なる。


寺はすべての人と縁を結ぶ存在だろう。
それであるならば、せめて寺から「孤独死」「無縁墓」という言葉を追放したいものだが…。

 

2018年4月30日 (月)

日本の「超高齢社会」の現状を大雑把に説明すると

いろいろなつながりがあるものだ。
雑誌をやめて、毎日新聞の「ひと」に紹介されたのが201611月のことであった。

http://romagray.cocolog-nifty.com/himonya/2016/11/20161112-2e08.html

これを読んだ学生時代の友人が、自分が発行する新聞に、およそジャンル違いなのだが「原稿を書かないか?」と勧めてくれた。

ありがたく書かせていただいた。

そこからまた原稿依頼があった。

 

【テーマ】 仮題「中高年ノート」~家族、年金、葬儀、墓の現代事情~                                   【字 数】 400字詰め×6.0枚=2,400字

 

幅が広い。
年金生活者であるが「年金」についてはあまり書いたことがないので焦った。

そこで、今「超高齢社会」にある日本の現状を、その概略だけでもデータを用いて描いてみようか、と思った。

それほど多くないスペースなので、あまりに概略的で、いろいろ摘まんできた感じになるのは承知していた。

でも簡単に一望できるとすれば、それはそれで便利かもしれない、と思った。

 

取り上げるテーマが幅広いものだから、扱うデータも多く、それだけ手間がかかる。

幸い時間はある。
事務所にいたときは、スタッフに下読みしてもらい、データをチェックしてもらっていたが、今はその点ひとりで仕上げなくてはならないので、その点がいささか心配だが…

 

締切を2日間延ばしてもらって仕上げた原稿がこれである。
Photo

字数の関係でカットした部分と注釈を補い、以下に示す。

 

「超高齢社会」が変えているもの

碑文谷 創

 

■人生90年時代

日本の高齢化率(65歳以上人口が総人口に占める割合)は、最新の2016(平成28)年では27・3%。

今や世界一の「超高齢社会」であり、22年後の30年には33・2%になると推計されている。

 

日本は戦後高度経済成長の初期である1955(昭和30)年には高齢化率はわずか5・3%と若い社会であったが、大きく変わった。

とはいっても高齢化は先進国に共通する傾向である。

 

「平成28年簡易生命表」によれば、生命表上で出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される年数である「寿命中位数」は、1955年に男約70年、女約74年であったのが、16年には男約84年、女約90年と著しく伸長した。

 

もちろんすべてが長生きするわけではない。

半分はそれまでに死ぬ。

だが、総じて言うならば「人生90年」時代に突入している。

「平均余命」は、55年には65歳時、男性12年、女14年だったのが、16年には男20年、女24年となった。

 

■高齢者世帯の1世帯あたりの総所得308万円

「平成28年年金制度基礎調査」によれば、65歳以上で公的年金の支払いのない者は14%、受給者でも、平均額こそ151万円であるが、100万円未満が37%もいる。

有業者は6569歳では本人35%、配偶者27%であるが、7074歳となると本人21%、配偶者16%と急低下する。

 

「平成28年国民生活基礎調査」によれば、全世帯の1世帯あたりの総所得平均は546万円であるが、高齢者世帯は308万円と低い。

しかし、1人あたりで計算すると、全世帯平均212万円、高齢者世帯200万円とあまり差がない。

 

また、貯蓄額で見ると、全世帯が平均貯蓄額1033万円、平均借入金額431万円であるのに対し、高齢者世帯は平均貯蓄額1225万円、平均借入金額68万円。

相対的に高齢者世帯が有利になっている。

 

しかし、高齢者世帯でも、貯蓄がない、貯蓄300万円以下を足すと34%になる。

また65歳以上の生活保護受給者は97万人と高齢者の2・86%を占め、全人口に占める生活保護受給者の割合1・67%に比べ多く、格差が大きい。

 

■家族が変容 ひとり暮らしが増える

1986年には、高齢者世帯がわずか6%であったが16年には27%になった。

「平成28年国民生活基礎調査」によれば、平均世帯人員は、60年には4・14人であったが年々縮小。86年には3・22人、95年には2・91人、16年には2・47人となった。

 

世帯構造を65歳以上の者のいる世帯に限定してみると、合計で全世帯の48%の2417万世帯。

その内訳は、単独世帯が27%と全世帯と同程度。

夫婦のみ世帯が最も多く31%。

親と未婚の子のみの世帯が21%、三世代世帯はわずか11%、その他の世帯が10%となっている。

夫婦のみの世帯は将来の単独世帯候補である。

 

誰にも看取られずに死亡する「ひとり死」。

東京都監察医務院の統計等から全国で約3万人と推計される。

 

■要介護者等の7割が80歳以上

介護保険法は97年に制定、2000年から施行された。

老人医療費の増大、介護の長期化、家族が変容し家族介護が困難となり、介護の社会化へ移行。

最新の改正は17年。

 

介護保険法での「要支援」とは、日常生活に支援が必要な状態のこと。

「要介護」とは寝たきり、認知症等で介護が必要な状態のこと。

 

厚労省老健局によれば、要支援または要介護と認定された者の合計は569万人。

うち72万人が6574歳、497万人が75歳以上。

国民生活基礎調査によると、要支援者は30%、要介護者が67%となっている。

 

「要介護者等の年齢階級別構成割合」では4064歳4%、6569歳4%、7074歳8%、757915%、808425%、858924%、90歳以上21%、となっており、明らかに80歳以上から要介護リスクが高まっている。

 

要支援の原因は、関節疾患、高齢による衰弱、骨折・転倒の順。

要介護の原因は、認知症、脳血管疾患(脳卒中)、高齢による衰弱の順。

 

近年は「介護離職」等、介護者の負担が社会問題を生んでいる。

 

介護者が事業者の場合は13%、別居の家族等が12%、同居者が59%と最も多い。

配偶者が25%、子が22%、子の配偶者が10%、父母やその他の親族が2%、不詳等16%。

介護者の高齢化も問題で、60代が33%、70代が25%、80歳以上も12%いる。

 

 

■増える高齢者の刑法犯検挙者割合

「平成28年の犯罪情勢」(警察庁)によると、刑法犯検挙人員は07年が約36万人であったのが年々減少し、16年は約23万人となった。

だが、65歳以上の者の割合は逆に増加。

07年が13%であったのが16年には21%まで増加。

窃盗(万引含む)が最も多く、暴行、傷害、占有離脱物横領、詐欺、強制わいせつ、脅迫、恐喝、強盗、殺人の順。

万引では検挙人員の45%が60歳以上となっている。

 

80歳以上の死者が6割を超す

80歳以上の死亡者が全死亡者の6割を超えた。

昭和初期であれば80歳を超えての死は全死亡者の5%前後に過ぎず、80の声を越すと「天寿をまっとうした」と言われたものだが、

今では95歳を超えてが「天寿」となった。

 

死亡の場所は、51年には病院等での死が12%、自宅死亡が83%と自宅死が普通であった。

だが、77年に病院等死が51%、自宅死49%と逆転。

16年には病院等死が76%、自宅死が13%、となっている。

近年増加しているのが老人施設での死で7%までになった。

今後は在宅看護・介護の増加もあって老人施設死、自宅死を合わせて2530%近くまで増加する見込み。

 

■「墓じまい」は増えているのか?

最近はテレビ話題で人気の「墓じまい」だが、ほんとうに増えているのだろうか。

 

「墓じまい」とは、これまでの家墓を改葬して、遺骨を跡継ぎ不要の永代供養墓(合葬墓)等に移すことを言う。

改葬数は04年までは年間6万件程度であったのが、15年には9万件に。10年で3万件増加したが、この間死亡者数も100万人から130万人に増加しているし、家族も変容しているので特に多い数字ではない。

 

増加が顕著なのは、遺骨の納骨にあたって従来の家墓形態から3分の1が90年頃より出てきた永代供養墓(合葬墓、合同墓)、樹木葬、散骨(自然葬)といった継承を前提としない葬りに移行していることである。

 

また明確に増加しているのは、地方の墓地で放置される墓。2~3割に迫る勢いだ。

 

超高齢社会は、高齢者の生活、終末期、死、死後の風景を明らかに変えている。

 

 

(注)単独世帯(単身世帯)については一般に「34.5%」と言われる。この数字と違う?という疑問をもたれた方もいよう。
34.5
%とあるのは「2015年国勢調査」の数字で、上に引用したのは「2016年国民生活基礎調査」の数字である。

調査も違えば、前提としているものが違う。

国民生活基礎調査の2015年の「単独世帯」は26.8%である。

2016年国民生活基礎調査」は以下参照。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/02.pdf

 

国勢調査では以下のように記されている。

 

平成27年国勢調査による10月1日現在の我が国の世帯数は53448685世帯となった。平成22年と比べると,1498181世帯増加している。 世帯の種類別にみると,一般世帯数は53331797世帯となり,一般世帯人員は1億 24296331人で,一般世帯の1世帯当たり人員は2.33人となっている。また,施設等 の世帯数は11万7千世帯となり,施設等の世帯人員は279万8千人となっている。

 

 一般世帯数の推移を平成7年以降についてみると,一貫して増加している。また, 一般世帯の1世帯当たり人員の推移をみると,一貫して減少しており,平成22年と比べると2.42人から2.33人に減少している。

一般世帯数を世帯人員別にみると,世帯人員が1人の世帯が1841万8千世帯(一般 世帯の34.5%)ともっとも多く,世帯人員が多くなるほど世帯数は少なくなっている。 平成22年と比べると,世帯人員が2人以下の世帯はいずれも増加しているのに対し, 3人以上の世帯はいずれも減少しており,特に6人以上の世帯は10%以上減少している。

 

国勢調査は「一般世帯」の「1人世帯=34.5%」としている。
国勢調査では

世帯の種類 国勢調査では,世帯を「一般世帯」と「施設等の世帯」の2種類に区分している。

「一般世帯」とは,「施設等の世帯」以外の世帯をいう。 

「施設等の世帯」とは,学校の寮・寄宿舎の学生・生徒,病院・療養所などの入院者,社会 施設の入所者,自衛隊の営舎内・艦船内の居住者,矯正施設の入所者などから成る世帯をいう。

と定義している。

あくまで施設等の世帯を除く一般世帯についてのデータである。

 

「平成27年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要」

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon1/pdf/gaiyou1.pdf

 

なお将来推計とされるのは国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口・世帯数」で、こちらは国勢調査の概念での「一般世帯」を対象としたものである。

『日本の世帯数の将来推計(全国推計)(2018(平成30)推計)

http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2018/t-page.asp

 

データを引用する場合、「単独世帯」「単身世帯」「1人世帯」と言葉の意味は同じであるが、引用によって概念、調査が違っていることに留意する必要がある。

 

放置墓についての一例

http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2015061900001.html

http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3562/1.html

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